
背景
- 今日、隆盛する各種のAIサービスでは、一般化された知識処理や学習できる範囲での知識によって業務 の効率を高める支援を提供するものの、専門家の経験下に潜在的に置かれているノウハウ、知に関する 領域は、AIの技術原理的に対象外である。また、現実のシステムと連動していくことも、これからの課題。
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一方、様々な領域において競争力を与え、付加価値を生み出す「知」の多くは、専門家の「潜在的な知」の領域に留まっている。この潜在知を何らかの形で取り扱い可能とし、嵩付加価値サービスとして活用することには、大きなポテンシャルがあるとともに、人類の将来へ向けて課せられた我々の責務である。
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特に、日本における製造業を始めとした産業における強みは、経験値ともいうべき潜在知にあるが、これをメソッド化して言語化、論理記述することができていない。さらに、これらの知を潜在的に有している専門家はシニア世代に。定年を経て、日本の経験知の死滅は時間の問題となっている。
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さらに、AIにかかる産業はコア技術の開発において米国に圧倒的な遅れを取り、日本は挽回不可能な状況である。加えてその社会的問題も十分に認識されず、欧米発AIを便利に利用することで、日本の持つ知見がAI企業に吸収され続けていることは、日本のデジタル貿易赤字を加速させる要因ともなる。
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このような状況の中で、専門家の有する潜在知をマネージする技術体系を開発するとともに、潜在知が現存している間にこれらの叡智を収集、獲得する活動を行う必要がある。
目的
「背景」で説明した現状の問題に対して、以下に掲げる活動を推進することを目指す。
- デジタルシステム上で専門家の潜在知を利活用するナレッジシステムを開発(CollectiveWisdom Platform)し、普及させる。
- 取り扱うナレッジとしては、価値を生み出す思考プロセス、行動プロセスを対象とする。技能として位置づけられる身体感覚的な要領に関係する知見は対象外とする。ただし、技能者の行動にあっても行動プロセスとして記述できる範囲は行動プロセスの領域であり、本構想の対象内である。
- このナレッジシステムにより遂行すべき活動を支援することで、非専門家であっても専門家の知見に誘導されて、専門家と同等のレベルでの業務遂行を実現する。
- ここでの業務遂行に当たって、現実世界を反映するデジタルツイン(CPS)や、現実世界を設計するデザインシステムと連携することで、現実世界の問題対応をCWエージェントとして直接的に支援する。
- Collective Wisdomを実行するナレッジシステムと上記項目の業務システムの連携の中では、何らかの 形で「ヒト」を介在させて、いわゆる「Humanin the Loop」の構成を採る。ナレッジと業務システムの連環の中で「ヒト」を介在させることでヒトの成長を支援するとともに、そこでの新たな経験値をナレッジの改良、発展の起点とする。
- 一方、専門家の潜在知を顕在化する活動は基盤であり、その技術開発を進めることと並行して、製造業を中心とした専門家を組織化し、本ナレッジシステムで取り扱うことができるデータ形式で顕在知のナレッジデータベース化を遂行する。(→CollectiveWisdom Centerで実施)
デタス化を遂行する。(→CollectiveWisdom Centerで実施)
CW構想の背景と目的
PD3による知識記述を通じて暗黙知を顕在化させて、集合知、全体知を造り上げる。その全体知を幅広いエ ー ンジニアに対する共通な価値創造プロセスとしてナビゲ ションし、組織全体を一体化した知的活動として推進。
